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2024.2.1
改正税法特集号・事務所通信2月号 送付
2023.12.1
事務所通信1月号 送付
書籍紹介
これで安心!財産目録と遺言書の書き方

財産目録と遺言書の書き方

アクセス案内
事務所名
永井博之税理士事務所
代表者
永井 博之
所在地
〒530-0047
大阪市北区西天満3-5-10オフィスポート大阪903号

経営革新等支援機関
永井博之税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

  近畿税理士会  

業務フロー


~ 自計化による、正確でタイムリーな会計情報の活用を支援します!~

「自計化」とは


「自計化」とは、領収書などの原始証憑の整理から帳簿記帳、仕訳入力といった経理事務を自社で行う取り組みです。また、クラウド会計ソフトの利用により、経理事務の一部を自動化することができます。

お客様のニーズに合わせた会計ソフトを活用し、実際の処理の指導・サポートを行い、経営に様々なメリットをもたらすサービスです。それが私たちのご提案する「自計化」支援です。


1. 月次決算体制で企業体質を改善

黒字化を実現するためには月次決算体制を構築し、売上高や売掛金の回収状況、仕入れ、人件費の増減、融資の返済状況などを的確に把握することが大切です。

当事務所ではお客様ご自身で会計データを入力していただき、リアルタイムで経営状況が把握できる自計化体制を構築しつつ、巡回監査により経営アドバイスを実施することで、企業様の体質改善を目指します。

月次決算体制で企業体質を改善

2. 企業様が抱える経営課題を明らかに

日々経営状況を把握し、経営計画と照らし合わせながら課題を洗い出して、それを一つひとつ解決していくことで、会社のさらなる成長につなげていきます。

巡回監査時にはリアルタイムな経営データをもとに短期的および長期的に取り組むべき課題を経営者様とともに洗い出し、それを解決するための行動をバックアップします。

企業様が抱える経営課題を明らかに

3. 5年後・10年後、そして事業承継も見据えた長期的な見通し

企業が成長するためには5年後・10年後という中長期的な目線が不可欠です。長期的な計画を策定することで、短期的な課題も明らかになります。

当事務所では創業から成長、そして事業承継にいたるまで、経営者様に寄り添い、長期にわたって支援を続けてまいります。

5年後・10年後、そして事業承継も見据えた長期的な見通し


原則として顧問契約をさせていただき、次のStep1からStep4までを基本業務としています。

  STEP01 現状分析

現状分析


病院でいえば問診の段階です。まずはチェックシートをお渡ししますので、それに従って課題点をヒアリングし、必要な資料を揃えていただきます。特に資料収集はお手間がかかるかと思いますが、多ければ多いほど多角的な判断が可能となるため、ご協力をお願いいたします。

情報を当事務所で分析し、課題の洗い出しと優先順位付け、今後の方向性を策定。お客様に共有いたします。

  STEP02 初期指導

初期指導


当事務所ではお客様に会計データを記帳していただく「自計化」を推進しております。特にクラウド会計システムを使用すれば、リアルタイムな数字が把握できる、会計事務所にもデータが共有される、電子帳簿保存法に対応できるなど、さまざまなメリットを享受することが可能です。お客様の業種・業態や事業規模、現在の経理業務フローや組織体制に合わせたシステム構築を支援いたします。

まずは記帳作業に慣れていただくことが大切です。1年ほどかけて毎月の巡回監査時にシステムの使い方や記帳の方法などを指導させていただき、データが適切なものであるかを確認いたします。

  STEP03 月次巡回監査

月次巡回監査


毎月お客様のもとに訪問し、会計データの確認や事業計画に対する進捗度の確認をさせていただき、今後の方向性や経営課題について話し合います。会社を成長させるためには巡回監査で課題を洗い出して、それらを一つひとつ解決していくことが大切です。

その他助成金や節税対策、事業承継など、巡回監査では幅広いご相談に対応しております。中・長期的な視点に基づいた分析と、ワンストップで会計以外にも幅広い課題に対応できることが当事務所の強みです。

  STEP04 業績検討会

業績検討会


決算前には業績検討会を開催します。今期の振り返りを行い、決算までの動きや翌期の計画、2~3期分の中期計画を確認する場です。また、節税対策についてもご提案いたします。

  STEP05 金融機関対策

金融機関対策


融資が必要となる創業前はもちろん、その後も金融機関との関係は続きます。黒字化するためには資金繰りを把握しながら計画的に返済していくことが重要です。会社の状況によっては追加融資や他行からの借り入れを検討しなければならないケースもあり得ます。当事務所では金融機関との付き合い方や融資を受けるタイミング、返済準備などの助言も可能です。